加賀電子株式會社

１．サステナビリティ?針

加賀電?グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社會の実現」と「持続的なグループの成?」の両?を?指します。
その取り組みにあたっては、「CSR基本?針」「環境?針」ならびに「?動規範」に基づき、お客様、取引先、株主?投資家、従業員、地域社會など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社會の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上を?指します。

• （１）事業活動を通じて環境課題に取り組みます 事業活動を通じて、CO2 排出量の削減、廃棄物の削減と再利?の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製品およびサービスを提供することで、地球環境を?切にする社會の実現に貢獻します。
• （２）?権を尊重し、?財を育成します 性別や年齢、國籍や社會的?分、障がいの有無など個?の屬性に関係なく、すべてのステークホルダーの?権を尊重します。また、多様な従業員が??ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能?を最?限発揮できる?事制度?教育研修體系を整備し、イノベーションに挑戦する?財づくりに取り組みます。
• （３）社會との相互信頼の確?を?指します 法令や規則を遵守し、公正な競爭、?品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開?など、誠実な企業活動を実踐するとともに、ガバナンス體制の強化を図ることで社會から信頼される企業を?指します。

２．サステナビリティ推進體制

加賀電?グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電?㈱の代表取締役社?が委員?となる「SDGs 委員會」を設置し、 その直下には「環境」「社會」「ガバナンス」のワーキンググループを配して、グループ橫斷的にサステナビリティを推進するマネジメント體制を敷いています。経営トップのコミットメントのもと、事業部?とも連攜して、各ワーキンググループを通じて、ESG 課題に対する?針や施策??標の策定、進捗管理などグループ?體となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。

● ワーキンググループが取り組むESG課題

• 環境ワーキンググループ

  「脫炭素社會」の実現に貢獻するため、當社グループの國內事業所において再生可能エネルギーの積極的な利活用に取り組みます。

• 社會ワーキンググループ

  會社と社員が協力し合い、人々の生活の質の向上と持続可能な社會づくりへの貢獻に向けて、ダイバーシティの推進やウィズコロナ時代も見據えた働き方改革や健康経営などに取り組みます。

• ガバナンスワーキンググループ

  株主をはじめ、すべてのステークホルダーの皆様にとって「価値ある企業」であり続けるため、企業倫理と遵法の精神に則り、競爭力の強化を目指したガバナンスの構築に取り組みます。

３．マテリアリティ（重要課題）の特定

加賀電?グループは、世界および當社が直?するさまざまな課題や社會からの要請に真摯に向き合い、「E:環境」「S:社會」「G:ガバナンス」ならびに「B:事業」の4 つの観點から、當社の経営にとってインパクトの?きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社會の実現に寄與する企業活動を実踐し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。

	マテリアリティ	関連するSDGs	経済?社會情勢の変化	取組み施策
E	クリーンな 地球環境を作る		地球溫暖化?環境問題の深刻化 カーボンニュートラルへの要請	環境?エネルギー問題に貢獻する製品およびサービスの提供 環境負荷低減に向けた取り組みの継続
S	働きやすい會社、 豊かな社會を作る		ニューノーマルに向けた社會構造の変化 少??齢化による?材の逼迫	ニューノーマルに相応しいダイバーシティおよび働き?の促進 加賀イズムの継承?発展による?財育成
G	持続可能な 経営基盤を作る		コーポレートガバナンス強化への要請 環境変化に耐えうるレジリエンスの実現	ガバナンス、コンプライアンスのさらなる強化 利益重視経営の徹底
B	持続的な 事業成?を実現する		デジタルトランスフォーメーションの進展 IoT?AIなどICTの普及による超スマート社會の到來 グローバル競爭の激化	デジタル化社會に貢獻する製品およびサービスの提供 社會課題解決に貢獻する新規事業の創出 グローバル展開のさらなる促進

４．サステナビリティ中?期?標と主なKPI

気候変動に係るリスク及び収益機會が自社の事業活動や収益等に與える影響について、SDGs委員會における環境ワーキンググループが中心となり、必要な開示項目ならびに開示內容を検討しております。
現在における対応狀況は、TCFD提言の枠組みを參照しつつ気候変動に関する重要な物理的リスク?移行リスクおよび機會を認識するとともにその対応方針を次の通りとしております。

	TCFD提言の対応狀況
ガバナンス	當社では、グループ橫斷的にサステナビリティ経営を推進させることを目的に、代表取締役社長（COO）を委員長とし各部門統括役員等を委員として構成する「SDGｓ委員會」を設置し、その直下に配した「環境ワーキンググループ」を中心に、気候変動に関する戦略策定ならびに施策を展開する體制をとっています。取締役會へはSDGs委員會より適時報告し、その指導?監督を受けています。 ●気候変動に関する體制図
戦略	當社では気候変動に関する重要な物理的リスク?移行リスクと機會として、下記を認識しています。
	リスク?機會の種類			対応方針
	移行リスク （1.5～2℃シナリオで最も顕在化すると想定）	政策?法規制リスク	炭素価格など規制対応コストの増加	工場?事業所での省エネによるエネルギー消費量の削減
			規制により一部製品の製造や販売が制限ないし禁止される	規制されない商材の積極的発掘
			規制に対応できないことによる訴訟や罰金	規制に対する知識?対応の強化
			オフセットクレジット価格の上昇	再生可能エネルギーを発電する設備の導入
		市場リスク	環境負荷の大きい商品需要の減少	環境に配慮した取扱い商品の強化
			低炭素製品?サービスへの需要シフトへの対応の遅れ	低炭素製品の積極的発掘
			再エネの需要がひっ迫して価格が高騰	省エネ機器の積極的導入やエネルギー消費量の削減
		評判リスク	対応の遅れによる企業ブランド低下	環境ワーキンググループを中心とした、「再生可能エネルギー100％化」等のサステナビリティ中長期経営計畫の目標達成に向けた進捗狀況のフェア且つタイムリーな開示
			情報開示の不足による外部評価の低下	當社ウェブサイト?統合報告書などのツールやIR説明會など様々な機會を通じた気候変動関連情報の発信強化
			投融資機會の逸失、資金調達コストの増加	企業価値向上を図り、「サステナビリティ中長期経営計畫」に沿ったIR情報の積極的な発信
	物理リスク （4℃シナリオ等で最も顕在化すると想定）	急性リスク	急激な災害による事業拠點の操業度低下	事業拠點でのBCP対策の策定
			サプライチェーンの被災による操業停滯	取引先とのサプライチェーンマネジメントの強化
			疾病の蔓延	テレワーク等の活用による疾病クラスター発生の予防実施
			気候災害予防のための設備投資など対応コスト増加	工場?事業所での省エネによるエネルギー消費量の削減
		慢性リスク	慢性的な気候変動（海面上昇や気溫上昇など）	取引先とのサプライチェーンマネジメントの強化
			気溫上昇による従業員の健康	働き方の改革の推進
			サプライチェーン上流の供給量が不安定化	取引先とのサプライチェーンマネジメントの強化
			気溫上昇による空調コストの増加	省エネ機器の積極的導入や利用の効率化推進
	機會	資源の効率性	生産や輸送の高効率化によるエネルギーコストの削減	生産や輸送効率技術のさらなる開発
			エネルギー源分散化による安定供給性の向上	エネルギー利用の効率化の向上
			省エネ機器の導入によるオペレーションコストの低減	省エネ機器の導入継続
		エネルギー減	再生可能エネルギーの一般化により調達コスト低下	再生可能エネルギーの利用拡大
		製品?サービス	環境配慮商品／サービスに対する助成の強化	ビジネス拡大に向けた體制の構築
			環境配慮商品／サービスに対する需要の増加	需要増に対する生産體制の増強
		市場	商品の長壽命化	受注増加によるビジネスの拡大
			気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上	當社ウェブサイトや統合報告書等を通じたTCFDに準拠した気候変動関連情報の積極的な開示
			投融資機會の獲得、資金調達コストの低減	企業価値向上を図り、「サステナビリティ中長期経営計畫」に沿ったIR情報の積極的な発信
		強靭性	気候災害への適応や予防サービスによる事業機會の獲得	環境関連事業の推進
	特定された気候変動関連リスクと機會については、今後その重要性評価を行ったうえで優先順位の高いものを「重要リスク」として特定していく予定です。
リスク管理	リスク識別?評価のプロセスについては検討中であり、今後開示を進めていきます。選定されたリスク管理のプロセスについては検討中であり、今後開示を進めていきます。その後全社的リスク管理への統合プロセスについては検討中であり、今後開示を進めていきます。
指標と目標	気候変動の評価指標に関しては今後検討していきます。また、目標に関しては、サステナビリティ中長期経営計畫において、マテリアリティ（重要課題）およびサステナビリティ中?期?標や主なKPIの目標を掲載しています。 なお、GHG排出量として今後、溫室効果ガス排出量について収集?開示していく予定です。本社ビルでは外裝に外気導入型ダブルスキンカーテンウォールを採用するほか、さまざまな環境技術を取り入れるこでCO2削減に取り組んでいます。電力使用量とCO2排出量の実績は次のとおりです。 ※ダブルスキン???建物外壁の一部または全面をガラスで二重に覆う建築手法
今後開示を 検討する項目	上記で「今後開示を検討」としている項目の他、シナリオ分析および各リスクと機會が及ぼす財務的影響、【その他開示項目】については今後開示を拡充すべく検討を進めてまいります。

１．健康経営方針

當社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「わが國業界No.1企業」そして「グローバル競爭に勝ち殘る企業」を目指しています。
そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い職業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠です。
また、企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が極めて重要であり、その健康を維持向上し続けることで私たちの存在価値が高められると考えています。
當社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行っていきます。

２．推進體制

當社では「健康経営推進委員會」を組織化し、健康経営の取り組みを行っています。常務取締役管理本部長が委員長を務め、人事部長及び人事チームと産業醫、SDGs社會WGや、働き方や働く環境に関する改革分科會、安全衛生委員會が連攜し、毎年の健康課題を踏まえた目標設定を行い、各施策を実施していきます。

• SDGs社會WGは、主にダイバシティの推進やwithコロナ時代も見據えた働き方改革、健康経営等について協議?立案を行うワーキンググループとなります。
• 働き方や働く環境に関する改革分科會は、社員一人一人が生産性を高めながら、柔軟な働き方を取る事でワーク?ライフ?バランスの実現を目指す為の分科會となります。

健康課題

メンタルヘルス不調の予防

社員が心の健康を保ち、働きがいをもっていきいきと働き続けられるように社員のメンタルヘルス対策に取り組みます。

生活習慣病の予防、疾病の早期発見への取り組み

生活習慣病のリスクとなる肥満、血圧、血糖等に関する各種リスク保有率の把握やこの狀態を更に改善すべく生活習慣病の予防、ガン等の疾病の早期発見に向けた會社福利厚生制度の充実に取り組みます。

ワークライフバランスの推進

従業員のこころと身體の健康が保持され、家族?友人などとの充実した時間をもてるようにワークライフバランスの推進に取り組みます。